ベトナムで従業員を採用するには、現地の法的な雇用主、2019年労働法に基づく書面の労働契約、社会保険・健康保険・失業保険への加入（総支給額に上乗せされる雇用主負担は約23.5%）、毎月の個人所得税の源泉徴収、そしてベトナムドンでの給与支払いが必要です。自社法人を持たない場合、Eor.vnのような雇用代行（EOR）が法的な雇用主となり、上記のすべてを運用します。オンボーディングは3〜5営業日で完了します。
1. 労働契約
ベトナムの法律では、2021年以降、契約は2種類が認められています。無期契約と最長36か月の有期契約です。有期契約は1回だけ更新でき、その後は自動的に無期の関係になります。かつての「季節労働」契約は廃止され、短期契約を永続的に連ねる適法な手段は存在しません。
契約は書面（電子署名も有効）かつベトナム語でなければなりません。外国企業が率いるチームでは、バイリンガル版が標準的な実務で、その場合はベトナム語の条文が優先します。必須の条項には、職務内容、勤務地、給与、支払日、労働時間、保険、研修の条件が含まれます。
実務メモ：多くの外国の雇用主は、まず60日の試用期間を含む12か月の有期契約で採用を始め、更新時に無期契約へ切り替えます。これは柔軟性と候補者の期待のバランスを取る方法です — 優秀なベトナムの候補者は、最初から無期契約のオファーを本気度の表れと受け止めます。
2. 試用期間
試用期間は任意で、職種によって上限が定められ、賃金は満額の85%以上で支払われます。
| 職種 | 試用期間の上限 |
|---|---|
| 企業管理職（企業法に基づく） | 180日 |
| 大卒以上が要件の職種 | 60日 |
| 技術者・中級職業資格の職種 | 30日 |
| その他の職種 | 6営業日 |
試用期間中は、どちらの側も予告や補償なしに関係を終了できます。1か月未満の契約に試用期間を設けることはできません。また、同一人物に同じ職務で二度試用期間を課すこともできません。
3. 労働時間と残業
法定の上限は1日8時間・週48時間です。国は週40時間を「奨励」しており、ベトナムの専門職の雇用主の多くは月曜から金曜の勤務です。残業には従業員の同意が必要で、上限は月40時間・年200時間です（特定の指定業種は年300時間）。
残業割増は、交渉の余地のない下限です。通常日は150%、週次休日は200%、祝祭日は300% — さらに22:00〜06:00の勤務には30%の深夜割増が加わります。
4. 休暇と祝祭日
勤続満1年の従業員には、最低12営業日の年次有給休暇が付与され（危険作業ではさらに多く）、同一の雇用主での勤続5年ごとに1日が加算されます。未消化の休暇は、退職時に買い取る必要があります。
ベトナムには11日の祝祭日があります。元日（1日）、旧正月＝テト（5日）、フン王記念日（1日）、南部解放記念日4月30日（1日）、メーデー5月1日（1日）、建国記念日9月2日（2日）です。2026年のテトは2月中旬にあたり、具体的な連休の振替日は毎年政府が公表します。外国人従業員には、本国の建国記念日に1日、伝統的な新年に1日が追加で付与されます。
その他の有給休暇には、本人の結婚（3日）、子の結婚（1日）、近親者の忌引（3日）があります。女性従業員には手厚い母性保護があります。社会保険から支給される6か月の産休に加え、妊娠中および子が1歳になるまでの解雇からの保護です。
5. 給与、最低賃金、13か月目給与
ベトナム人従業員の給与は、ベトナムドン建てで表示・支払いされなければなりません。地域別最低賃金が2026年1月1日から適用されます。
| 地域 | 対象（例） | 月額最低賃金 |
|---|---|---|
| 第1地域 | ハノイ都市部、ホーチミン市、ハイフォン、ドンナイ、ビンズオン周辺 | ₫5,310,000 |
| 第2地域 | ダナン、カントー、ハノイ／ホーチミン市近郊 | ₫4,730,000 |
| 第3地域 | 省の都市部、工業地区 | ₫4,140,000 |
| 第4地域 | その他の農村部 | ₫3,700,000 |
最低賃金が主に関係するのはブルーカラーの給与で、専門職の給与はそれをはるかに上回ります。外国の雇用主が過小評価しがちなのが13か月目給与です。法律上の義務ではありませんが、慣行として深く根づいており、支給しないと減給のように受け取られます。通常、初年度は月割りで計算され、テト前に支給されます。
2026年に私たちが目にする総支給額のおおよその幅：経験豊富なソフトウェアエンジニアはホーチミン市・ハノイで月₫40〜75百万、上級会計担当者は₫25〜45百万、英語対応のカスタマーサクセス担当者は₫18〜30百万です。これらは目安であって、基準値ではありません — ご依頼いただければ、職種ごとに実際の金額をお見積もりします。
6. 強制加入保険
雇用主と従業員の保険料は、契約上の給与に基づいて計算されます（社会保険・健康保険は₫46,800,000が上限、失業保険の上限は地域別最低賃金の20倍）。
| 保険の種類 | 雇用主 | 従業員 |
|---|---|---|
| 社会保険（年金、傷病、出産、労災） | 17.5% | 8% |
| 健康保険 | 3% | 1.5% |
| 失業保険 | 1% | 1% |
| 労働組合費 | 2% | — |
| 合計 | 23.5% | 10.5% |
12か月以上の契約の外国人従業員は、社会保険と健康保険に加入します（失業保険は対象外）。改正社会保険法が2025年7月1日に施行され、取り締まりが強化されました — 納付の遅延や過少申告は、当局のデータ照合によってすぐに表面化するようになっています。
7. 個人所得税
居住者は、保険料と家族控除を差し引いた後の所得に対して、5%から35%の累進税率で課税されます。2026課税年度からは、本人控除が月₫15.5百万、登録扶養家族1人につき₫6.2百万です。雇用主は毎月源泉徴収し、年末確定を提出します。計算例を含む詳細は給与計算ガイド（英語）をご覧ください。
8. 解雇と退職金
ベトナムは従業員保護の法域です。雇用主が解雇できるのは、労働法に列挙された事由に限られます — 登録された基準に照らした、記録のある度重なる成績不良、長期の疾病、組織再編、重大な違反に対する懲戒解雇など — そして事由ごとに固有の手続きがあります。予告期間は、45日（無期契約）、30日（12〜36か月の有期契約）、3営業日（12か月未満）です。
退職金は勤続1年につき給与の半月分で、失業保険の対象期間分が差し引かれます — 実務上、2009年以降の勤続分については少額ですが、計算は正確でなければなりません。組織再編の場合は、より高額な失業手当が発生します。勤続1年につき1か月分、最低2か月分です。
高くつく間違い：「アメリカ流」に、2週間分の手当を払って解雇すること。ベトナムで不当解雇とされると、復職に加えて未払い賃金、さらに罰則まで科されることがあります。退職には、事由と書類と忍耐が必要です — あるいは、合意による相互解約契約という方法もあり、繊細な離職の多くは実際これで解決します。
9. 従業員と業務委託
ベトナムの人材を長期の「独立業務委託先」として契約することは、外国企業がこの地で抱える最も多いコンプライアンス上の負債です。判断基準は実態です。決まった労働時間、お客様の指揮、お客様のツール、取引先が1社 — これは請求書に何と書かれていようと雇用関係です。再分類されると、保険・個人所得税の遡及、利息、罰金が発生し、企業に降りかかります。複数の取引先を持つ本物のプロジェクトベースの専門家は業務委託先で問題ありませんが、フルタイムの開発者はそうではありません。
10. 法人設立かEORか
ベトナムで許認可を要する商業事業を立ち上げる場合 — 現地での請求、輸入、店舗の開設など — には法人が必要で、2〜4か月の設立期間は参入のコストそのものです。一方、自社プロダクトの開発やグローバルな顧客対応のために1〜30名のチームを採用するなら、雇用代行（EOR）が今週中に彼らを適法に雇用し、定額料金で、後に自社法人へ移管するための明確な道筋も用意します。この二つ目の道こそ、Eor.vnが一つの国に特化して手がけているものです。